福山哲郎「立憲民主党」幹事長は20日夕、国会内で定例会見を開いた。

　会見冒頭、失踪技能実習生から2017年に聞き取った2,870人分の個別の調査結果（個票）について、撮影やコピーは許されず、手書きで写すことが認められている点に言及、「合理的根拠に欠ける」と指摘した。

　また、参院の4つの委員会が委員長職権で開催されることについて、「異常な参院の委員会の運営。断固として抗議したい。議会はいらないと言われているのと同じ。慣例もルールも関係なし」と声を荒げました。さらに安倍総理に対し、「臨時国会を招集しておきながら、長々と海外に行く予定を組んでいるとも聞いている。これも非常に遺憾に思う。総理の日程に合わせ、なぜ議会がこんな無理な運営をし、何でも強硬にやらなければいけないのか、まったく理解ができない。与党側の国会運営については本当にふざけるなと言いたい」と語った。

記者からの質疑応答

Q:LGBT差別解消法案の提出準備をしていると思うが、こうした法案、政策を打ち出す意義は

　綱領の中で明確に多様性を大切にすると謳っています。それは障がい者の問題もLGBTの問題も同様。その中で差別解消法の議論を党内で進めるのも当然だと考えており、そういった形の立法作業については鋭意準備をしていきたい。意義としては、自民党の杉田水脈議員の発言をはじめとして、非常に心無い差別的な表現が世の中に出回った一方で、LGBTの皆さんに対する理解も間違いなく広がっている。その中で我々自身は綱領に掲げた多様性を大切にするということを、政策としても、候補者としても、党の態度としても、明示していくことは重要なことだと思っています。

Q:入管法改正案の何が一番の問題だと考えているか

　まったく材料もいい加減、法案の内容もスカスカ、そして答弁も二転三転するような状況で、日本の社会を転換する、外国人労働者に入っていただく問題について、こんな急ごしらえで出してきたことが、そもそもの出発点の問題。
　一方で、技能実習制度のなかで問題点が浮き彫りになっているにも関わらず、そのことについても国民に開示すること無く、この入管法改正案の審議を進めようとしていることが2点目の問題。
　3点目の問題は、国民がこの問題について「慎重に審議をしろ。あまり拙速にやるな」と圧倒的に世論調査でも多いにも関わらず、はじめに日程ありきで来年4月に無理やり始めようとしていること自身が、相当無理がある。こういったことも含めて問題点だらけ。

Q:入管法改正案の議論の中で、国民民主党の中に議連の案をベースに対案を出す動きもあるが

　対案という議論があるが、対案の前にまず、技能実習も含めて今の日本の実態がどういうものなのか分からなければ対案の意味もない。何でもかんでも野党が対案を出せというのは、今の議論の中では拙速。
　対案を否定する気はないが、まずは今の技能実習も含めた実態と、政府が出してきている入管法改正案の考え方や中身をまずは明らかにすることが先決だと思う。

Q:女性候補者擁立プランについて、改めて意義を

　統一地方選挙や来年の参院選挙に向けて、女性候補者を多く擁立をすることで女性議員を一人でも多く当選していただきたい。
　また、多様性を確保するために、もしくは生活に根ざした現場の声を聞くために、草の根からのまっとうな政治を作るために、女性の声というのは、必要不可欠なものだと考えています。
　さらに女性の方をより多く擁立し、議員になっていただき、活躍いただくことで、党の姿勢を国民に示していきたい。

　同委理事懇談会後、立憲、国民、無所属、共産の野党4党の衆院法務委員会の理事は国会内で揃って記者団の取材に応じた。

　野党は、失踪した技能実習生から2017年に聞き取った2,870人分の個別の調査結果（個票）の公表を求めているが、与党側は「引き続き検討する」としたまま応じていない。失踪した技能実習生2,870人分の個票は19日の法務委理事懇談会で公開されたが、閲覧が許されたのは法務委の理事のみ。撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写したが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロであるなど、入国管理局は受け入れ側の不正を把握しながらそれを見逃していた実態が明らかになっている。

　野党筆頭理事の山尾志桜里議員は、理事懇で委員長の職権により、（1）21日の入管法改正案の趣旨説明と質疑を予定されていた一般質疑をやらずに9時から17時まで行うこと、（2）定例日以外の22日には外から参考人を呼ばなければならないにもかかわらず法務大臣の日程がたまたま取れないからという理由でわずか2日前に参考人質疑を行うことが決められた――と報告。こうした事態に「立法府は瀕死になったと思っている。偽のデータで空っぽの法案を作り上げ、国会の審議すら空っぽの状態で、法案の成立ありき、お尻（質疑終局の日程）ありきで突き進んでくる。私たちは瀕死の立法府のなかで、それでも、場合によっては質問等を通じて国民の皆さんに本当にこの国の根幹にかかわる問題が、大変な状況で成立に向かって突き進んでいることをいかに伝えることができるかを検討したい」と述べた。

　国民民主党の階議員は、「新聞各紙の世論調査を見ても、この入管法改正について『今国会成立にこだわるべきではない』という回答が圧倒的に多い。この新しい受け入れ制度の土台になっている技能実習制度が、昨日、今日と私たちは失踪者のデータを調べてきたが、件数が多いのでまだ一部ではあるが、政府は『最低賃金以下』であることを理由に失踪した人は0.8％に過ぎないと言っているが、客観的に『最低賃金以下』であるかどうかは聴取票の別の欄にある労働時間と月給の数字から簡単に割り出せる。われわれが手書きで調べたものを集計したところ、『最低賃金以下』の方は7割を超えている。アトランダムに抽出してこうした数字であり、今の制度を土台にして新しい制度を作ることはありえないということがあらためて明らかになった」と断じた。

　無所属の会の黒岩議員は、定例日以外での審議で、しかも参考人質疑については後日協議すると言ったまま何ら提案のないままいきなり22日にやると決められ、与党筆頭理事の平沢議員からは「準備しているのが当たり前」だと言われたと反発。聴取票をめぐってはこれまで安倍総理も法務大臣も「失踪者が刑事訴追される恐れがある」ことを理由に公表を拒んできたが、「事業者が最低賃金法違反で刑事訴追の恐れがあり、不法行為があったら当然告発義務があるにもかかわらずそれをしてこなかったことで入管当局も刑事訴訟の恐れがある。まるっきり逆の刑事訴追のおそれがあるから聴取票を出せなかったのだと疑わざるを得ない状況だ」と指摘した。

　共産党の藤野議員は、「個票が示しているものは今の法案審議の大前提」だと述べ、最賃法の話以外にも、（失踪動機の理由として）「暴力を受けた」というチェックがないものでも『体力的にきつい』などといった同じような回答があると指摘。「個票を見ないと分からない。もともと国会で与党も含めて付帯決議で求めたものであり、出さない理由はない。プライバシーには配慮して取り扱えばいい。出して当然のものだ」などと強調した。

　安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意した。同宣言は領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記しており、今後、両首脳が「２島先行返還」も視野に交渉を進めていく可能性もある。

　首相は１１月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に会談を行うとともに、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と改めて会談する考えを表明した。

　会談は通訳を交え、２人だけで行われました。首相は会談後、記者団に対し、「この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」などと述べた。

　１８７５年の樺太（からふと）・千島交換条約で千島列島全体が日本の領土として確定しているにもかかわらず、日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ５１年９月のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とした上で、「択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は千島にあらず」と主張。北海道の一部である歯舞、色丹を加えた「北方四島」を「固有の領土」とみなし、返還を求めてきた。しかし、こうした主張は歴史的にも国際法上も道理がなく、領土交渉は行き詰まりを見せていた。こうした中、歯舞・色丹の「２島返還」論が９０年代以降、何度も浮上している。

　日ソ共同宣言には、平和条約締結後に「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と明記されているが、択捉・国後などには言及がない。安倍首相も会談後の記者会見で「４島返還」に言及しなかったため臆測が広がったが、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するというのが、わが国の一貫した立場だ。この点に変更はない」と強調した。

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が１４日のシンガポールでのロシアのプーチン大統領との会談後に「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と述べたことについて、「会談の中身が分からず発言に即したコメントは難しい」とした上で、「少なくとも２点は強調しておきたい」として、日ロ領土問題に対する日本共産党の基本的立場を述べた。

　第一は、「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『２島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということだ。志位氏は、「２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調した。

　第二に、志位氏は、６０年以上にわたり日ロ領土問題が前進しなかったのは、「国後島・択捉島は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある」と指摘し、「このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」と強調した。

　そして「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語った。

　石川氏は、現在、豊島区議会議員の2期目。日本において初めて公職に選出されたオープン・ゲイとして知られ、これまでも活発に活動をしてきた。