同委理事懇談会後、立憲、国民、無所属、共産の野党4党の衆院法務委員会の理事は国会内で揃って記者団の取材に応じた。

　野党は、失踪した技能実習生から2017年に聞き取った2,870人分の個別の調査結果（個票）の公表を求めているが、与党側は「引き続き検討する」としたまま応じていない。失踪した技能実習生2,870人分の個票は19日の法務委理事懇談会で公開されたが、閲覧が許されたのは法務委の理事のみ。撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写したが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロであるなど、入国管理局は受け入れ側の不正を把握しながらそれを見逃していた実態が明らかになっている。

　野党筆頭理事の山尾志桜里議員は、理事懇で委員長の職権により、（1）21日の入管法改正案の趣旨説明と質疑を予定されていた一般質疑をやらずに9時から17時まで行うこと、（2）定例日以外の22日には外から参考人を呼ばなければならないにもかかわらず法務大臣の日程がたまたま取れないからという理由でわずか2日前に参考人質疑を行うことが決められた――と報告。こうした事態に「立法府は瀕死になったと思っている。偽のデータで空っぽの法案を作り上げ、国会の審議すら空っぽの状態で、法案の成立ありき、お尻（質疑終局の日程）ありきで突き進んでくる。私たちは瀕死の立法府のなかで、それでも、場合によっては質問等を通じて国民の皆さんに本当にこの国の根幹にかかわる問題が、大変な状況で成立に向かって突き進んでいることをいかに伝えることができるかを検討したい」と述べた。

　国民民主党の階議員は、「新聞各紙の世論調査を見ても、この入管法改正について『今国会成立にこだわるべきではない』という回答が圧倒的に多い。この新しい受け入れ制度の土台になっている技能実習制度が、昨日、今日と私たちは失踪者のデータを調べてきたが、件数が多いのでまだ一部ではあるが、政府は『最低賃金以下』であることを理由に失踪した人は0.8％に過ぎないと言っているが、客観的に『最低賃金以下』であるかどうかは聴取票の別の欄にある労働時間と月給の数字から簡単に割り出せる。われわれが手書きで調べたものを集計したところ、『最低賃金以下』の方は7割を超えている。アトランダムに抽出してこうした数字であり、今の制度を土台にして新しい制度を作ることはありえないということがあらためて明らかになった」と断じた。

　無所属の会の黒岩議員は、定例日以外での審議で、しかも参考人質疑については後日協議すると言ったまま何ら提案のないままいきなり22日にやると決められ、与党筆頭理事の平沢議員からは「準備しているのが当たり前」だと言われたと反発。聴取票をめぐってはこれまで安倍総理も法務大臣も「失踪者が刑事訴追される恐れがある」ことを理由に公表を拒んできたが、「事業者が最低賃金法違反で刑事訴追の恐れがあり、不法行為があったら当然告発義務があるにもかかわらずそれをしてこなかったことで入管当局も刑事訴訟の恐れがある。まるっきり逆の刑事訴追のおそれがあるから聴取票を出せなかったのだと疑わざるを得ない状況だ」と指摘した。

　共産党の藤野議員は、「個票が示しているものは今の法案審議の大前提」だと述べ、最賃法の話以外にも、（失踪動機の理由として）「暴力を受けた」というチェックがないものでも『体力的にきつい』などといった同じような回答があると指摘。「個票を見ないと分からない。もともと国会で与党も含めて付帯決議で求めたものであり、出さない理由はない。プライバシーには配慮して取り扱えばいい。出して当然のものだ」などと強調した。

　安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意した。同宣言は領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記しており、今後、両首脳が「２島先行返還」も視野に交渉を進めていく可能性もある。

　首相は１１月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に会談を行うとともに、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と改めて会談する考えを表明した。

　会談は通訳を交え、２人だけで行われました。首相は会談後、記者団に対し、「この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」などと述べた。

　１８７５年の樺太（からふと）・千島交換条約で千島列島全体が日本の領土として確定しているにもかかわらず、日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ５１年９月のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とした上で、「択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は千島にあらず」と主張。北海道の一部である歯舞、色丹を加えた「北方四島」を「固有の領土」とみなし、返還を求めてきた。しかし、こうした主張は歴史的にも国際法上も道理がなく、領土交渉は行き詰まりを見せていた。こうした中、歯舞・色丹の「２島返還」論が９０年代以降、何度も浮上している。

　日ソ共同宣言には、平和条約締結後に「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と明記されているが、択捉・国後などには言及がない。安倍首相も会談後の記者会見で「４島返還」に言及しなかったため臆測が広がったが、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するというのが、わが国の一貫した立場だ。この点に変更はない」と強調した。

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が１４日のシンガポールでのロシアのプーチン大統領との会談後に「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と述べたことについて、「会談の中身が分からず発言に即したコメントは難しい」とした上で、「少なくとも２点は強調しておきたい」として、日ロ領土問題に対する日本共産党の基本的立場を述べた。

　第一は、「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『２島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということだ。志位氏は、「２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調した。

　第二に、志位氏は、６０年以上にわたり日ロ領土問題が前進しなかったのは、「国後島・択捉島は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある」と指摘し、「このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」と強調した。

　そして「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語った。

　石川氏は、現在、豊島区議会議員の2期目。日本において初めて公職に選出されたオープン・ゲイとして知られ、これまでも活発に活動をしてきた。